愛川町議会 2022-09-08 09月08日－05号
課題としては、３年度につきましては、都市計画税の４億4,093万4,000円に加えまして、コロナ禍に伴う特例的な軽減措置による減収を補填するための地方特例交付金のうち、都市計画税の減収補填分334万6,000円の合計で４億4,428万円について、本来、都市計画事業に充当する必要がございますが、実際の充当額に対し、収入が580万円の超過となっております。
課題としては、３年度につきましては、都市計画税の４億4,093万4,000円に加えまして、コロナ禍に伴う特例的な軽減措置による減収を補填するための地方特例交付金のうち、都市計画税の減収補填分334万6,000円の合計で４億4,428万円について、本来、都市計画事業に充当する必要がございますが、実際の充当額に対し、収入が580万円の超過となっております。
この減収補填分ということで、市町村に対して全額国が補填することとなっており、これで補填をさせていただくということで、予算には全て反映をさせていただいているところでございます。 ですから、減額のされている部分のアンケートで取った調査の部分が、全て予算の中では見込んでいるという形になってございます。 以上でございます。 ○議長（岩澤敏雄君） ほかに質疑ございませんか。 笹原議員。
８款１項地方特例交付金に１８５万７，０００円を追加は、１目地方特例交付金は交付決定通知により個人住民税減収補填特例交付金を追加、自動車税減収補填特例交付金及び軽自動車税減収補填特例交付金は、消費税引き上げ時に導入された環境性能割の臨時的軽減による減収補填分としての交付金を追加するもの。
地方特例交付金は、個人住民税における住宅借入金等特別税額控除の実施に伴う減収補填分として、前年度比2.9％増の3,500万円を、地方交付税は、平成27年度の実績等を考慮し、普通交付税と特別交付税合わせて前年度比0.9％減の10億6,000万円を計上しました。
10款地方特例交付金につきましては、住宅ローン控除による個人住民税の減収補填分１億円を見込んだものでございます。22ページにかけまして、11款地方交付税につきましては、地方財政計画等を勘案いたしまして、全体で前年度当初と同額を見込んだものでございます。 次に、26ページをお開きください。